在留資格認定証明書
- 日本での就労、留学、日本人との婚姻等により、日本での長期在留をするためには、日本にある入国管理局に対して、在留資格認定証明書の交付申請をします。
在留期間更新申請
- 日本に在留する外国籍の方で、就労ビザ、身分系（日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）ビザで長期滞在している方は、在留期間内に、在留期間更新申請を行う必要があります。
在留資格変更許可申請
- 留学生の方が、日本国内で就職する場合、「留学ビザ」から「就労ビザ」（技術・人文知識・国際業務、教育、経営・管理）等への変更が必要です。
- また、日本人と婚姻して、「日本人の配偶者等ビザ」を保有している方が、日本人と離婚した場合、「定住者ビザ」、「その他のビザ」等への変更申請が必要です。
資格外活動許可
- 「留学生ビザ」や「家族滞在ビザ」で長期在留している方が、収益活動を行うには、「資格外活動許可」が必要となります。
- なお、この資格は、１週間につき２８時間以内の制限を受けます。
- 留学生については、長期休暇の際は、１日８時間以内の制限となります。
永住権申請
- 在留している外国人が、「永住者」への在留資格の変更を希望する場合には、地方入国管理局・支局・出張所に「永住許可申請」をします。
- 「永住者」への在留資格の変更については、下記の要件を満たすことが必要です。
- ①素行が善良であること
- ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
- ③その者の永住が日本国の利益に合する
- ※）おおむね、１０年以上引き続き在留していることが、永住許可の審査基準のひとつとなっています。
- ※）日本人の配偶者等は１０年以上の在留歴がなくても３年から５年ぐらいの継続在留歴があれば、永住許可を受けられることがあります。
帰化申請
- 帰化とは、日本の国籍を取得することです。
- 帰化の一般的な条件には，次のようなものがあります（国籍法第５条）。
また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
① 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。
② 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
③ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。
④ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。
⑤ 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）
帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。
⑥ 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。
※） なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
報酬
| 在留資格認定証明書 | ８０，０００円 |
| 在留資格取得許可申請 | ４０，０００円 |
| 在留資格変更許可申請 | ８０，０００円 |
| 在留期間更新許可申請 | ２５，０００円 |
| 資格外活動許可申請 | １０，０００円 |
| 再入国許可申請 | １０，０００円 |
| 就労資格証明書交付申請 | ２５，０００円 |
| 永住許可申請（日本人の配偶者等⇒永住者） | ５０，０００円 |
| 永住許可申請（就労資格⇒永住者） | １００，０００円 |
| 帰化許可申請（普通帰化） | １２０，０００円 |
| 帰化許可申請（簡易帰化） | １２０，０００円 |
| 在留特別許可 | ２００，０００円 |
| 短期滞在 | ４０，０００円 |
| 仮放免 | ８０，０００円 |
| 上陸特別許可 | ２００，０００円 |
| 理由書のみ | ３０，０００円 |
| 事業計画書 | ４０，０００円 |
| アポスティーユ（公的認証） | ２０，０００円 |
※）上記金額は、税抜価格です。収入証紙代は、別途掛かります。
上記金額は、目安であり、書類作成の難易度により、安くなることもあり、また、高くなることもありますので、ご承知下さい。